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65歳までの雇用延長について
 
改正高年齢雇用安定法では、平成18年4月1日から、65歳未満の定年の定めをしている事業主は、高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために、次の(1)から(3)のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じなければなりません。
(1)定年の65歳までの引き上げ
(2)継続雇用制度の導入
(3)定年の定めの廃止
 なお、(2)の継続雇用制度については、原則は希望者全員を対象とする制度の導入が求められますが、各企業の実情に応じ労使の工夫による柔軟な対応が取れるよう、事業主が、労使協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、(2)の措置を講じたものとみなします。
注:65歳までの雇用延長は段階的に引き上げられます。
平成18年4月1日から平成19年3月31日     62歳
平成19年4月1日から平成22年3月31日     63歳
平成22年4月1日から平成25年3月31日     64歳
平成25年4月1日から                 65歳
注:(2)の継続雇用制度には
○定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引続き雇用する「勤務延長制度」
○定年年齢に達したものを一旦退職させた後、再び雇用する「再雇用制度」の2つの制度があります。
注:継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準については、以下の5つの観点に留意して具体的で客観的に策定されたものが望ましとされています。
○働く意思・意欲
○勤務態度
○健康
○能力・経験
○技術伝承等その他

高年齢者雇用確保措置に係る各種支援

1.条件整備に関する相談・助言を事業主に対して
専門的・実務的能力を有する高年齢者雇用アドバイザーが、具体的かつ実践的な相談・助言を行います。
2.継続雇用制度等を導入した事業主への助成
継続雇用制度の導入等を行う事業主に対して継続雇用定着促進助成金を支給することにより、高年齢者雇用確保措置を講じる事業主を応援します。
3.60歳以降も働き続ける高齢者の方への支援
60歳到達時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続け、一定の要件を満たす被保険者の方には高年齢者雇用継続給付が支給されます。

 


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