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労働者派遣法
 

労働契約関係

労働者派遣は、法律的には、自ら雇用する労働者を、その雇用関係を維持したまま、他の使用者の指揮命令を受けて、その使用者のために働かせる雇用形態をいいます。 つまり労働者派遣は、次の3つの関係で成立しています。
(1)派遣労働者と派遣元事業主との間には「派遣労働契約」により雇用関係があること、
(2)派遣労働者と派遣先事業主との間には雇用関係は無いけれども、派遣先事業主から業務にかんする指揮命令を受けて、その事業主のために労働の提供をすること、
(3)派遣元事業主と派遣先事業主との間には「労働者派遣契約」があること、

派遣可能な業務

 派遣できる業務と派遣期間には制限があります。それは、派遣スタッフを常用労働者(正社員)の代替として活用してはいけない、という考え方が基本にあるからです。
 労働者派遣法は、派遣先事業主が短期間の労働力を必要とするときには派遣労働者を、長期間の労働力を必要とするときには常用労働者をそれぞれ活用する仕組みをとっています。従って、労働者派遣法が成立した当初は、極めて専門的な一部の業務(26種)に限定していましたが、徐々に許容業務の範囲を広げ、現在ではほとんどの業務について派遣が可能になり、製造業における物の製造に関する業務への派遣も可能になりました。
現行の労働者派遣法で、まだ許容されていない業務は以下の4つです。
(1)港湾運送業務
(2)建設業務
(3)警備の業務
(4)病院等における医療関連業務(紹介予定派遣で行うときは許容されています)

派遣期間の制限

(1)派遣可能期間は原則として1年
(2)派遣先の判断により1年を超え3年以内の期間が定められている場合は、その定められている期間。ただし、1年以上の期間を定める時は、あらかじめ、派遣先事業所の過半数労働組合(無い場合は労働者の過半数代表者)に対し、1年を超えるその期間を通知し、その意見を聞かなければなりません。
(3)派遣期間に制限が無い業務
イ、極めて専門的な一部の業務(26種)
ロ、労働日数が所定労働日数より少なく、月に10日以下従事する業務
ハ、産前産後休業、育児休業を取得する者の代替要員の業務
ニ、介護休業を取得する者の代替要員業務
ホ、一定期間内に完了することが予定されている業務

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、職業紹介を前提とした派遣のことです。しかし、弊害を避けるため条件が付されております。
(1)派遣労働者に対して、紹介予定派遣であることを事前に開示すること。
(2)派遣期間は6ヶ月を超えてはならないこと。
(3)派遣先事業主が派遣労働者を雇用しなかったときは、派遣先事業主は派遣元事業主に対してその理由を明示すること。
(4)派遣元事業主は派遣労働者に対してその理由を明示すること

派遣元事業主および派遣先事業主の講ずべき措置等

派遣労働者に対する責任者の選任や管理台帳の作成・保存が義務付けられています。
また、労働基準法等の労働者保護法規の適用については、原則として派遣元事業主使用者責任を負うことになります。
しかし、派遣先事業主も業務遂行上の具体的指揮命令や建物・設備等の管理を行っていることから、責任を負わせることが適当な事項については、派遣先にも使用者責任を負わせることとしています。

 


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