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公的年金制度としての国民年金とは
 

 わが国では、会社員・公務員・自営業者や学生も含めて、原則として20歳以上60歳未満の人は公的年金制度としての国民年金に加入することを義務付けられています。 公的年金制度の基礎となるのが国民年金です。国民年金は、老齢・障害・死亡などによって、加入者本人あるいはその残された遺族の生活が脅かされることがないように、国民全体で互いに支えあいながら、生活の維持向上させることを目的としています。

 また公的年金制度のうち、おもに民間企業に勤める会社員を対象としたものが厚生年金保険です。厚生年金保険は、国民年金に上乗せする形で加入していて、厚生年金保険料として納付する保険料も、その財源の一部は、国民年金へ拠出されています。したがって、国民年金保険料も納めていることになっています。  厚生年金保険から給付を受けるときもこれと同様で、国民年金からの給付に厚生年金保険からの給付を上乗せしたものが、支給されます。 ※公務員を対象としたものが共済年金です。

     
国民年金
 

国民年金に必ず加入する人

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人は全て国民年金に加入することを義務付けられています。
@第1号被保険者
自営業者・自由業者・学生などとその配偶者で20歳以上60歳未満の人(ただし、厚生年金保険や共済組合の老齢・退職年金を受けている人は除く)
A第2号被保険者
会社員や公務員など厚生年金保険や共済組合に加入している人(ただし、65歳以上70歳未満で老齢および退職を事由とする年金の受給権を有する人は除く)
B第3号被保険者
第2号被保険者に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の人

国民年金に希望により加入できる人

@日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人で厚生年金保険や共済組合の老齢・退職年金を受けている人
A日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人
B20歳以上65歳未満で外国に住んでいる日本人
C65歳以上70歳未満の人で受給資格期間を満たしていない昭和40年4月1日以前に生まれた人
     
国民年金の給付
 

○老齢基礎年金

保険料を納めた期間や免除された期間などがあわせて25年以上あるときに65歳から受けられます。保険料の納付期間により年金額がきまります。  ただし60歳以後、年金額は減額されますが、希望する年齢から受給することができます。(支給の繰り上げ)  また66歳以上70歳まで、希望する年齢から受給することができます。この場合、年金額は増額されます。(支給の繰り下げ)

○障害基礎年金

国民年金に加入中に、病気や怪我などで日常生活に著しく支障のある障害の状態になったときに支給されます。障害の程度により、1級と2級があります。
子の加算・・・子供の年齢(原則として18歳まで)により年金に加算があります。

○遺族基礎年金

国民年金に加入中の方または受給資格を満たしている方が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた、「子のある妻」や「子」に支給されます。  
子の加算・・・子供の年齢(原則として18歳まで)により年金に加算があります。

○寡婦年金

10年以上婚姻関係にある夫が、受給資格期間を満たし年金を受けずに亡くなったとき、60歳から65歳になるまで、その妻に支給されます

○死亡一時金

一定期間以上、保険料を納付した人が年金を受けずに亡くなったとき、一定の条件に該当する遺族に支給されます。

○脱退一時金

一定期間以上、保険料を納付した外国人が年金を受けられずに帰国したときに請求により支給されます。
     
国民年金の保険料
 

月 額  13,860円(平成18年度)

保険料は平成29年4月まで、毎年度280円ずつ引き上げられます

○保険料の免除

法で定めている要件に該当すれば保険料が免除される制度があります。

 


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