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雇用保険
 

 雇用保険は、原則として、労働者を1人以上使用するすべての事業に適用されます。 ただし、農林水産業の一部の事業については、暫定任意適用事業として、雇用保険に加入するか否かを任意に決定することが認められています。

     
雇用保険の給付
 

※雇用保険は(1)労働者が失業したときや、(2)雇用の継続が困難となる事由が生じたとき、あるいは(3)職業に関する職業訓練を受けたときなどに必要な給付を行います。

(1)求職者給付

  • 基本手当
  • 高年齢求職者給付金
  • 特例一時金
  • 日雇労働求職者給付金
  • 傷病手当
  • 技能習得手当(受講手当・通所手当)
  • 寄宿手当

(2)就職促進給付

  • 就業促進手当(就業手当・再就職手当・常用就職支度手当)
  • 移転費
  • 広域就職活動費

(3)雇用継続給付

  • 高年齢雇用継続基本給付金
  • 高年齢再就職給付金
  • 育児休業基本給付金
  • 育児休業者職場復帰給付金
  • 介護休業給付金

(4)教育訓練給与

  • 教育訓練給付金

※雇用安定事業・能力開発事業・雇用福祉事業としてさまざまな 助成金・資金貸付の制度があります。

雇用保険の保険料
○業種により保険料率が違います。
一般の事業        19.5% (事業主負担11.5% 個人負担8%)
農林水産・清酒製造業  21.5% (事業主負担12.5% 個人負担9%)
建設の事業        22.5% (事業主負担13.5% 個人負担9%)

 


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