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労働保険の成立手続きについて
 

 労働保険とは労働災害補償保険(労災保険)と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行なわれていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われています。 労働保険は、任意適用事業となる農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用していれば適用事業となり、事業主は労働保険(労災保険・雇用保険)に加入し、労働保険料を納付する義務があります。


 

○労働者災害補償保険とは

労働者が業務上の事由または通勤により負傷したり、病気に罹ったり、障害を負ったり、死亡した場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

○雇用保険とは

労働者が失業した場合および労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、労働者の能力開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

成立手続等の方法

○保険関係成立届、概算保険料申告書

労働保険の適用事業となったときは、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署に提出します。そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額にその事業の保険料率を乗じて得た額)を概算保険料として申告・納付します。   (保険年度とは:4月1日〜翌年3月31日)

○雇用保険適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険の適用事業となった場合は、さらに、雇用保険適用事業所設置届および雇用保険被保険者資格取得届を所轄の公共職業安定所に提出します。
 
     
労働保険の事務手続き
 

(1)保険関係成立届・被保険者資格取得

  • 適用事業所に該当したとき
  • 入社時、被保険者となったとき

(2)概算保険料

  • 概算保険料の申告・納付

(3)年度更新

  • 確定保険料・概算保険料の申告・納付を4月1日から5月20日までに

(4)給与計算

  • 毎月の給与・賞与から労働保険料(雇用保険料)として源泉控除
  • 年末調整

(5)資格喪失

  • 被保険者が退職・死亡したとき除

注:労災保険料は全額、事業主が負担する。
  雇用保険料は、事業主と被保険者が折半する。

 


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