TOP 社会保険労務士とは 社会保険労務士紹介 報酬額表 お問合せ
     
60歳で定年退職後の再雇用の事務手続
 

1.退職金

退職金には、税金がかかりますが、退職時に一時金で受け取る場合には、他の所得と切り離した分離課税方式が採用されます。
退職所得控除額・・・勤続21年以上の場合  800万円+70万円×(勤続年数−20年)
              退職金が、この計算式以下なら、非課税となります。
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出・・・会社が源泉徴収の手続きを行います。 

2.再雇用の労働条件の書面交付

契約期間・・・有期雇用契約
         1契約における期間
         契約の更新の可否
賃  金・・・時間給計算
        時給金額
        時間外の時給金額(2割5分増し)
労働時間・・・始業・終業時間
         休憩時間
         週間労働日
        有給休暇(継続対応)
 
社会保険・・・通常労働者の4分の3以上の労働日・労働時間で対象となる。
         厚生年金・健康保険の被保険者
         雇用保険の被保険者

3.雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金について。

60歳時点の賃金に比べて、賃金が75%未満に低下した状態で働く場合に支給される。
61%未満で最大・・・各月の賃金額の15%相当額を支給
手続・・・本人が事業所の所在地のハローワーク
      会社が手続きも出来る
      2ヶ月ごと
厚生年金との併給調整・・・15%相当額支給の時、標準報酬月額の最大6%が年金からカット

4.年金にも税金がかかります。

住民税は、継続雇用の場合は、今まで通り、会社で給与から源泉徴収されます。
確定申告により税金の還付の可能性もあります。

5.在職老齢年金

60歳以後も厚生年金保険の被保険者として働き、給与を受けながら、厚生年金を受給する時、在職老齢年金の仕組みにより、給与と年金額の合計額が28万円以上になると、年金額が一部または全額カットされます。
60歳から64歳までの期間と、65歳以後の期間で、在職老齢年金の仕組みは違ってきます。

6.厚生年金の裁定請求

60歳になる2ヶ月前に、社会保険庁より厚生年金の裁定請求書が送付されます。60歳に達した日以後に、戸籍謄本等必要書類を添付して、社会保険事務所に提出します。 厚生年金基金に加入していたときは、基金からも裁定請求書が来ますので、基金にも裁定請求書を提出します。

 


 社会保険関係
 労働保険関係
 労働基準関係
 関連情報