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労働保険徴収法の仕組みと届出手続きについて
 

 労働保険徴収法によれば、労働保険とは「労働者災害補償保険法」による労災保険と「雇用保険法」による雇用保険を総称すると定義しています。
この労働保険の「保険関係の成立・消滅」「労働保険料の申告・納付手続き」「保険関係の一括」「労働保険事務組合」等について規定しているのが、労働保険徴収法です。

 労働保険料の納付に関しては、原則として、年度当初(毎年4月1日から5月20日まで)に概算で保険料を納付し、年度末(3月31日)に確定した労働保険料を算出して、保険料の過不足を確定して、保険料の清算をし、更に翌年度の概算保険料を納付するという繰り返しで行われます。これが「労働保険概算・確定保険料申告書」を用いて、毎年4月1日から5月20日までの間に行われる「労働保険の年度更新」といわれるものです。

 納付すべき概算保険料の額が40万円(労災保険または雇用保険のどちらか一方の場合は20万円)以上の事業、または労働保険事務組合に事務処理を委託している事業の事業主は延納(分割)を申請できる。

 労働保険の加入に関しては、労働者を一人でも雇用して事業を開始すれば、原則としてその事業を開始し日に「保険関係は成立」します。
  なお、事業主は、この保険関係の成立した日の翌日から起算して10日以内に「保険関係成立届け」を原則として所轄労働基準監督署に提出し、同時に成立した日から50日以内に「労働保険概算保険料申告書」により、労働保険料の申告・納付をしなければなりません。

労働保険料の種類

  • 一般保険料          賃金総額を基礎とする保険料         労災・雇用
  • 第1種特別加入保険料   中小企業事業主等の特別加入保険料    労災
  • 第2種特別加入保険料   一人親方等の特別加入保険料         労災
  • 第3種特別加入保険料   海外派遣者の特別加入保険料         労災
  • 印紙保険料          日雇労働被保険者の保険料          雇用

労災保険料に関するメリット制

労災保険料率は事業の種類ごとにあらかじめ定められているが、事業の種類は同じであっても設備や業務災害の防止努力等によっては、業務災害の発生率はかなり違ってきます。そこで、業務災害の防止努力を促進することを目的としてメリット制が設けられています。

 


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